純粋システム批判-11

「議院内閣制の弊害」

国民国家（ネイションステート）の基本は国民主権であり民主主義および立憲政治になるがその方法は三権分立（行政権・立法権・司法権）になり政治行政では法律の組み立てと立て変えで国家の運営を図る。そこで憲法に基づく＜議院内閣制＞が問題であって国民の選挙によって国会議員が選ばれるがまず立候補者の政治姿勢と政策内容が問われる。現在の日本の政治は二院制（衆議院・参議院）になり選挙制度は選挙区と比例区に分けられて次に政党派および無所属の選挙戦が行われるが立候補者の供託金も時代遅れである。そして政治団体を有する政党派は選挙活動の費用が優位でありとくに比例区の設定も人力も優位な状態になる。当選した国会議員は行政権かつ立法権を担うものの最終的に国会議員の中から指導者（総理大臣）が選ばれて内閣を組織する。指導者の首班指名の多数決は政治団体の政党が鍵を握り党派の争奪戦になりしかも党内の派閥間のにらみ合いになる。ここに政党政治の矛盾および弊害が見え隠れして国民の意向はどこ吹く風である。さらに国会における議員立法の法律化は政党または超党派の規則に縛りがかかり政党政治を無視できない要綱になる。最後に国会議員は与党と野党に分かれて総理の指名選挙になるが議院内閣制はつねに党利党略の歯車の中で行われる。すでに政党政治やその選挙制度は資金力の形骸化に汚れて志のある政治家の精神も穢れる。政党政治に代わる手法が必要であり現行の政党助成金（政党交付金）と団体企業献金等の二重疑惑などはまさに国民主権の意義を愚弄する。

「大統領制の限界」

国家の組織と運営は人徳な指導者のもとで実行されるが国の大小にかかわらず＜大統領制＞を採用する場合にはその大統領は直接の国民投票によって選ばれる。そして大統領は議会（国会）とは別の独立した権限をもつことから三権分立が保持されるものの議会の法案の拒否権や行政の人事権などの権力があり大統領の資質の中身に応じて独裁的・独占的になる。また大統領が国家元首の国では首相を任命できる権限もあり内政および外交・貿易の面で縁故や同族などの関与する政治汚職に発展するがこれは国民を無視した権力体制になる。

「開発独裁体制の不明」

国民の運命が国家の構築とともに進展する＜開発独裁体制＞では政治組織（独裁者）が強い権限をもって経済成長の課題に傾倒して国民の権利や自由は軽視されがちな政治体制になる。経済成長に特化した独裁制は政治的な反対派を抑制・弾圧する傾向にありその一方で貧富の格差をはじめ環境破壊や政治腐敗や人権侵害などが起こりやすくて国際的な信頼関係も失う羽目になる。やがて国民の意思が無視されて絶対的な権力を有する独裁国家になり国民の政治参加は認められず選挙で元首を選ぶこともできず独裁者の身勝手な国土になる。

（三角大福戦争：自民党総裁選の派閥争い）